2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
海外展開の手法といたしましては、先進国とそれから発展途上国、開発途上国と言ったらいいんでしょうか、考えております。先進国につきましては、ある程度自由に民間企業がその国に行って活動できる、国としての仕組みですとかルールというのがしっかり確立されておりますので、この辺に関しては弊社自らにより販路を開拓していくという姿勢を持っております。
海外展開の手法といたしましては、先進国とそれから発展途上国、開発途上国と言ったらいいんでしょうか、考えております。先進国につきましては、ある程度自由に民間企業がその国に行って活動できる、国としての仕組みですとかルールというのがしっかり確立されておりますので、この辺に関しては弊社自らにより販路を開拓していくという姿勢を持っております。
こうした形で、知的財産権、特に発展途上国、開発途上国において守ってもらうというのは非常に大切なことになってくるわけでございます。 一方で、特許とかこういった分野では、侵害をされていても侵害されているというのはなかなか気づきにくいという観点もございます。発見できても、また、これは侵害だというふうに立証するというのも権利を持っている側が立証する責任があるということで、これもなかなか大変でございます。
これによりまして、発展途上国、開発途上国における将来の気候変動影響に対するリスク情報と併せまして、我が国の民間事業者が有する適応の技術、サービスに関する情報を積極的に発信することができるようになります。 そして三番目なんですが、関係国との様々な協議の場におきましても、この発展途上国の適応能力の向上に資する適応技術・サービス等を積極的に発信していこう、紹介していこうと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 発展途上国、開発途上国において、高い経済成長が見られるにもかかわらず働く方の適切な保護が図られていないというそういう課題があるということで、日本がそういう形で協力をしっかりしていくべきだと、こういうお考えかと思います。
○大臣政務官（平口洋君） 先ほど来お答えいたしておりますように、技能実習の制度とＥＰＡによって受け入れる制度はちょっと違うわけでございまして、技能実習の方は、あくまで発展途上国、開発途上国の人づくりに寄与するということを目的としている制度でございます。
といいますのは、中国やインドやアフリカという発展途上国、開発途上国が人口が大変大きい。ここで欧米並みの生活をすれば、我々が幾らそういう努力をしましても、立ち所にこれは破綻をしてしまうわけなんです。 そういうことを考えると、地球温暖化対策というのはやっぱりこういう大きな矛盾点が根本にあるわけで、ここのところをしっかり議論の対象としていかなければ本来の地球温暖化の対策はできないと思うんです。
イスラム社会においては民主化というのはイスラムの保守勢力の考え方とは相入れないものがあるとか、自由主義経済にそれをそのまま導入すると、そういったあふれた人たちがまた部族意識に基づいて、何というんですか、反政府勢力になったりいろんな問題があるということだったんですけれども、こういった国が、さっきお話があった部族の問題もありましたけれども、イスラム社会だけじゃなくて、そういった開発途上国というか発展途上国、開発
その多くは発展途上国、開発途上国で起きており、飢えと貧困、そして生きるための労働力確保の悪循環に陥っている問題であります。開発途上国の経済発展を環境政策と調和を図りつつどのように進めていくか多くの課題がありますが、人口の爆発的増加対策と不可分と考えるのであります。 その三は、環境安全保障と資金の問題についてであります。
また、先ほどの話に重複するかと思いますけれども、こういう技術というものは、重複しますから重ねて申し上げませんけれども、発展途上国、開発途上国あたりにはその技術というのは大変有益なものだろうと思うわけでございますから、ただ坑廃水の処理をするというだけじゃなくしてもっと事業を拡大して広い分野で活動ができるように、そういう配慮をする必要があると思うわけでございますが、そういうことについて何かお考えがあればお
○国務大臣（鳩山邦夫君） これはむしろ外務大臣からお答えいただいた方がよろしいのかと思いますのは、先生御承知のように、文部省のいわゆるＯＤＡ予算と申し上げますものは全部で三百五十五億円ありますが、その八三％、ほとんどがいわゆる留学生受け入れ関連の経費、あとは発展途上国、開発途上国との文化交流とかそういうような形ではあるわけですが、したがいまして文部省があとはユネスコを通じていろいろな御協力をいたしております
ですから、発展途上国、開発途上国の方から要求をしてやっていくということになりますと、環境改善のためのＯＤＡばかり要求してくださるかといったら、そうは限らないと思うのですね。
○稲村国務大臣 国際環境協力は、御指摘の当庁予算のほかにＪＩＣＡを通じてのものがございますが、発展途上国、開発途上国も、こちらからこうやったら要求している国にとってもう少し有効だろうと思うのです。
それから、もう一つつけ加えておきますが、米の輸入自由化の問題のところで、三〇一条の報復を受けるために日本が発展途上国、開発途上国に向けての援助米をタイから買わないでアメリカから買うというような安易なやり方をするようなことがもしありますと、せっかく営々として積み上げてきた東南アジアにおける信用というのは一挙に失墜するおそれがあると私は思います。これは、言うべきことは言った方がいい。
○木内委員 この問題については、今後の、今の局長の答弁を踏まえての御努力をひとつお願いしたいと思いますし、申し上げた今の国だけでなくて、今後、発展途上国、開発途上国におけるこうしたトラブルというものが出てくる要因というのは相当あるわけでありまして、ひとつ今後へのいわゆる基本型というものを、この質疑を通じて創出していただきたいというふうなことを思います。
次に、発展途上国開発援助の問題を申されましたが、先ほど申し上げたとおり、新中期目標のもとで一層の充実に努めてまいるつもりでございまして、五十九年度予算におきましては、最高の増し率、九・七％増という特段の配慮をいたしたところでございます。 イラン・イラク戦争について御質問をしていただきましたが、これは重大な問題であるだろうと思っております。
一方今度、受ける方はと申しますと、これまた御承知のように、発展途上国、開発途上国の国の政治の指導者は、えてして、政治的立場が不安定でありますから、したがって、これ見よがしの、見せびらかしの技術導入とか、あるいはプラントにしても、資本の導入にいたしましても、そういう形に持ち込みやすいのであります。
その理由は何であるかということでありますけれども、やはり何といいましても、韓国あるいは香港、フィリピンあるいはギリシャ、あるいはパナマというふうな発展途上国、開発途上国の船腹が非常にふえてきた。
私どもといたしましても、諸外国からの招請を考えるに当たりまして、科学技術というものが発展途上国、開発途上国の生活環境の向上にいかに貢献をしていくものであろうかということを考えながら、特に発展途上国の多くの参加が必要であろうかというふうに考えているわけでございます。
しかし、これは比率といいますか全体の状況から見ると、そう大した影響ではない、こういうふうに受け取れる総括的な答弁でございますが、とりわけ非産油国の発展途上国、開発途上国、こういったところに対しては単に生産活動に直結するというだけではなくして援助活動というもの、あるいは環境整備の援助をわが国は相当積極的にやっていくことが、それらの国々の信頼を高める上でも非常に重要な課題ではないのか、こういうふうに私は
さらに、発展途上国、開発途上国に対するわが国の協力、援助、こういうことは日本が責任ある国際社会の一員としてなさなければならない大きな仕事である、また日本の経済力からいたしまして、それは私は、日本として今後あらゆる努力をしなければならない課題である、こう考えております。御承知のように、開発途上国に対する無償援助等につきましては三年間に倍増というようなことも大体今年で達成できる。